2018年(平成30年)宅建試験 問題10(相続)

【問10】

相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

 

 

1.無権代理人が本人に無断で本人の不動産を売却した後に、単独で本人を相続した場合、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様の法律上の効果が生じる。

 

2.相続財産に属する不動産について、遺産分割前に単独の所有権移転登記をした共同相続人から移転登記を受けた第三取得者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。

 

3.連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。

 

4.共同相続に基づく共有物の持分価格が過半数を超える相続人は、協議なくして単独で共有物を占有する他の相続人に対して、当然にその共有物の明渡しを請求することができる。

 

 

 

相続の問題。

1.無権代理人が本人に無断で本人の不動産を売却した後に、単独で本人を相続した場合、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様の法律上の効果が生じる。

 

2.相続財産に属する不動産について、遺産分割前に単独の所有権移転登記をした共同相続人から移転登記を受けた第三取得者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。

基本的に登記をしなければ権利取得を第三者に対抗できません。

ただし登記がなくても対抗できる場合があります。

・虚偽表示によって登記の移転を受けた場合

・無権利者から登記の移転を受けた場合

・不法占拠

・背信的悪意者(詐欺、強迫によって登記申請を妨げるなど)

共同相続人があるにもかかわらず単独の所有権移転登記をしたのですから、他の相続人の持分に関して「無権利者」ということになります。

無権利者から登記の移転を受けた第三者も無権利者となり、他の共同相続人は、登記なくして対抗することができます。

 

3.連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。

 

4.共同相続に基づく共有物の持分価格が過半数を超える相続人は、協議なくして単独で共有物を占有する他の相続人に対して、当然にその共有物の明渡しを請求することができる。

そんなことはできません。

 

ここで、共同相続と遺産分割について整理しておきましょう。

さきほどの2の選択肢のところで、共同相続の場合、そのうちの一人が勝手に売ってしまった場合には登記がなくても対抗できるという話でしたが、これが遺産分割である場合は異なってきます。

例えばAB間で土地はAの単独所有とするという遺産分割協議が成立していたとします。しかしBが自分名義で登記をしたうえで第三者に売却し登記移転してしまった場合、Aは第三者に対抗できません。

Aは遺産分割協議が成立した時点ですぐに登記を済ませなかった過失があり、善意の第三者に対抗できません。

 

 

問10の答え:4