2018年(平成30年)宅建試験 問題11(借地借家法 借地権)

【問11】

AとBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

 

 

1.本件契約が専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする場合には、公正証書によらなければ無効となる。

 

2.本件契約が居住用の建物の所有を目的とする場合には、借地権の存続期間を20年とし、かつ、契約の更新請求をしない旨を定めても、これらの規定は無効となる。

 

3.本件契約において借地権の存続期間を60年と定めても、公正証書によらなければ、その期間は30年となる。

 

4.Bは、甲土地につき借地権登記を備えなくても、Bと同姓でかつ同居している未成年の超な名義で保存登記をした建物を甲土地に所有していれば、甲土地の所有者が替わっても、甲土地の新所有者に対し借地権を対抗することができる。

 

 

借地借家法の問題。

1.本件契約が専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする場合には、公正証書によらなければ無効となる。

公正証書によならければならないのは、事業用定期借地権の設定。

 

2.本件契約が居住用の建物の所有を目的とする場合には、借地権の存続期間を20年とし、かつ、契約の更新請求をしない旨を定めても、これらの規定は無効となる。

借地権の存続期間は、定めがない場合でも30年、定める場合は30年以上でなければならない。

 

3.本件契約において借地権の存続期間を60年と定めても、公正証書によらなければ、その期間は30年となる。

そのような決まりはない。

 

4.Bは、甲土地につき借地権登記を備えなくても、Bと同姓でかつ同居している未成年の長男名義で保存登記をした建物を甲土地に所有していれば、甲土地の所有者が替わっても、甲土地の新所有者に対し借地権を対抗することができる。

借地権の第三者への対抗要件は、

・賃借権の登記、または借地権者名義の建物登記

 

 

問11の答え:2