2018年(平成30年)宅建試験 問題15(国土利用計画法)

【問15】

国土利用計画法第23条の届け出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

 

1.事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

 

2.乙県が所有する都市計画区域内の土地(面積6,000平方メートル)を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。

 

3.指定都市(地方自治法に基づく指定都市をいう。)の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。

 

4.宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500平方メートル)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。

 

 

国土利用計画法の問題。

1.事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

 

2.乙県が所有する都市計画区域内の土地(面積6,000平方メートル)を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。

国や地方公共団体などの公的機関がからむ取引の場合、届出は不要であるため、2週間以内に事後届出というのは誤り。

 

3.指定都市(地方自治法に基づく指定都市をいう。)の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。

市長村長を経由して都道府県自治に届出。

 

4.宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500平方メートル)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。

2,000㎡以上の土地取引については届出が必要。

 

 

問15の答え:1