2018年(平成30年)宅建試験 問題17(都市計画法 開発許可)

【問17】

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

 

 

1.非常災害のため必要な応急措置として開発行為をしようとする者は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。

 

2.用途地域等の定めがない土地のうち開発許可をうけた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができない。

 

3.都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000平方メートルの開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

 

4.準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000平方メートルの土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

 

 

都市計画法の問題。

 

選択肢1~3は記述のとおり。

 

3.都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000平方メートルの開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

都市計画区域及び準都市計画区域の区域では10,000㎡以上の開発行為に許可が必要。

 

4.準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000平方メートルの土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

準都市計画区域において、農林漁業用建築物(農林漁業者の住宅含む)を目的とした区画形質変更に関して許可が必要となるのは、3,000㎡以上。

 

 

問17の答え:4