2018年(平成30年)宅建試験 問題19(建築基準法)

【問19】

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

 

1.田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの制限を超えてはならない。

 

2.一の敷地で、その敷地面積の40%が第二種低層住居専用地域に、60%が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。

 

3.都市計画区域の変更等によって法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員2mの道で、特定行政庁の指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。

 

4.容積率規制を適用するに当たっては、前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が一定の基準に適合すると認めて許可した建築物においては、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなす。

 

 

 

 

ひきつづき建築基準法の問題。

2が誤り。

2.一の敷地で、その敷地面積の40%が第二種低層住居専用地域に、60%が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。

 

これはある種ひっかけ問題といえます。

建築基準法の用途規制をしっかり覚えておらず、「敷地が複数の用途地域にまたがる場合には広く属するほうの用途規制に従えばよい」ということだけが知識としてあった場合には、ひっかかってしまうかも知れません。

第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域ともに大学の建築は可能です。

どの用途地域にどんな建物が建てられないのかは、語呂合わせで暗記された方も多かったのではないでしょうか。

この用途地域は暗記するのがちょっと大変ですが、ひっかけ問題になりやすい部分でもありますので、暗記が苦手な方はアンチョコを作っておき、試験当日、試験直前に目を通すという方法をとるのも一つの方法ではないでしょうか。