2018年(平成30年)宅建試験 問題2(代理権)

【問2】

Aが所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 

 

1.Bが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Cが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はAに帰属する。

 

2.AがBに代理権を授与するより前にBが補助開始の審判を受けていた場合、Bは有効に代理権を取得することができない。

 

3.BがCの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Aの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。

 

4.AがBに代理権を授与した後にBが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Bによる本件契約の締結は無権代理行為となる。

 

 

問2は代理権の問題です。

 

1.Bが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Cが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はAに帰属する。

Bが着服する意図を持ち、Cもそれを知っているにもかかわらず契約がAに帰属するということになれば、世の中大変なことになってしまいます。

 

2.AがBに代理権を授与するより前にBが補助開始の審判を受けていた場合、Bは有効に代理権を取得することができない。

この選択肢は、制限行為能力者(「成年被後見人」「被保佐人」「被補助人」「未成年者」)が代理権を持つことができるかを問うものです。

・本人は、制限行為能力者を代理人にすることができる。

・本人は、代理人が制限行為能力者であることを理由に、契約を取り消すことができない。

 

3.BがCの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Aの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。

売主の代理人が買主になることを自己契約といい、売主の代理人が買主の代理人にもなることを双方代理といいます。そしてどちらの場合も原則禁止されています。(無権代理)

ただし、本人があらかじめ許諾している場合は、有効となります。

 

4.AがBに代理権を授与した後にBが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Bによる本件契約の締結は無権代理行為となる。

代理権は次に掲げる事由によって消滅する。

・本人の死亡

・代理人の死亡、または代理人が破産手続開始の決定、もしくは後見開始の審判を受けたこと

これらは代理権の消滅事由にあたり、したがって代理権を授与されていたBが後見開始の審判を受けたことにより代理権は消滅しており、無権代理行為となる。

 

問2の答え:4