2018年(平成30年)宅建試験問題20（宅地造成等規制法）

【問20】

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

１．宅地造成工事規制区域内において、過去に宅地造成に関する工事が行われ現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

２．宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事に施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

３．宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

４．宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400平方メートルで、かつ、高さ１ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

宅地造成等規制法からの問題。

宅地造成とは、目的と規模の両方の要件を満たすものをいい、その要件とは、

＜目的＞

宅地以外の土地を宅地にするため、または宅地において行う土地の形質変更をいう。（宅地を宅地以外の土地にするために行うものは除く）

※つまり、宅地以外を宅地にするもの、宅地を宅地にするものが宅地造成にあたります。なので選択肢３は正しい。

＜規模＞

・切土部分に２ｍを超える崖を生ずるもの

・盛土部分に１ｍを超える崖を生ずるもの

・盛土部分に１ｍ以下の崖を生じ、なおかつ切土と盛土を合わせて２ｍを超える崖を生ずるもの

・切土または盛土の面積が500平方メートルを超えるもの

よって、切土による崖の高さが１ｍである４の選択肢の許可が必要というのは誤り。