2018年(平成30年)宅建試験 問題22(農地法)

【問22】

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

 

1.市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出をすれば法第5条の許可は不要である。

 

2.遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

 

3.法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

 

4.雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。

 

 

農地法に関する問題。

 

1.市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出をすれば法第5条の許可は不要である。

 

2.遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

遺産分割・相続は許可不要です。

 

3.法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

 

4.雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。

登記が農地以外でも、現況農地として使われていれば農地。したがって法の適用を受ける農地に当たらないというのは誤り。

 

 

 

問22の答え:1