2018年(平成30年)宅建試験 問題23(登録免許税)

【問23】

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

 

1.個人が他の個人と共有で住宅用家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50平方メートル以上であれば、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。

 

2.この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。

 

3.所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。

 

4.この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。

 

 

 

登録免許税に関する問題。

 

1.個人が他の個人と共有で住宅用家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50平方メートル以上であれば、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。

床面積が50平方メートル以上であれば、軽減措置の適用を受けることができる、の誤り。

 

2.この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。

 

3.所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。

①マンション等耐火用建築物においては築年数25年以内であること

②地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合するものであること

①②のいずれかに該当すればよい。

 

4.この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。

住宅用家屋の所在地の市町村長の証明書を添付。

 

 

問23の答え:2