2018年(平成30年)宅建試験 問題24(不動産取得税)

【問24】

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

 

1.不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して3月以内に当該不動産が所在する都道府県に申告納付しなければならない。

 

2.不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。

 

3.相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。

 

4.一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。

 

 

 

不動産の取得税に関する問題。

 

1.不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して3月以内に当該不動産が所在する都道府県に申告納付しなければならない。

不動産取得税は、納税通知書が送られてくるので、それを持って金融機関に納付に行く「普通徴収」になります。

 

2.不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。

改築により価格が増加した場合には、不動産取得税の課税対象となります。

 

3.相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。

 

4.一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。

面積ではなく、課税標準が土地に関しては10万円に満たない場合には課税されません。

 

 

 

問24の答え:3