2018年(平成30年)宅建試験 問題26(広告規制)

【問26】

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

 

 

1.宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても、当該広告の掲載を始めた時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなかったときは、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。

 

2.販売する宅地又は建物の公告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役及び100万円いかの罰金を併科されることがある。

 

3.建築基準法第6条第1項の確認を申請中の建物については、当該建物の売買の媒介に関する広告をしてはならないが、賃借の媒介に関する広告はすることができる。

 

4.宅地建物取引業者がその業務に関して広告をするときは、実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させるような表示をしてはならないが、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことによりそのような誤認をさせる場合は、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。

 

 

広告規制の問題。

 

1.宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても、当該広告の掲載を始めた時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなかったときは、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。

存在するが取引する意思がない物件を広告することを「おとり広告」と言い、誇大広告等の禁止に該当します。売買契約が成立した後も広告を掲載し続けることは、取引する意思がない物件を広告することとなり「おとり広告」同様に誇大広告とみなされます。

 

2.販売する宅地又は建物の公告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役及び100万円いかの罰金を併科されることがある。

 

3.建築基準法第6条第1項の確認を申請中の建物については、当該建物の売買の媒介に関する広告をしてはならないが、賃借の媒介に関する広告はすることができる。

開発許可や建築確認が下りる前には、どの取引態様においても、広告をしてはならない。したがってこの記述は誤り。

 

4.宅地建物取引業者がその業務に関して広告をするときは、実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させるような表示をしてはならないが、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことによりそのような誤認をさせる場合は、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。

宅建業者は以下の誇大広告をしてはならない。

・所在、規模、形質

・現在又は将来の利用の制限、環境、交通その他の利便

・代金、借賃等の対価の額や支払方法

・代金、交換差金に関する金銭の貸借のあっせん

 

ここでの誤認させる方法には限定がなく、「宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させる場合」も禁止されています。

 

 

 

問26の答え:2