2018年(平成30年)宅建試験 問題30(報酬)

【問30】

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は、Bが所有する建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とし、1か月分の借賃を10万円(消費税等相当額を含まない。)、CからBに支払われる権利金(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。)を150万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

 

1.建物が店舗用である場合、Aは、B及びCの承諾を得たときは、B及びCの双方からそれぞれ10万8,000円の報酬を受けることができる。

 

2.建物が居住用である場合、Aが受け取ることができる報酬の額は、CからBに支払われる権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算出される16万2,000円が上限となる。

 

3.建物が店舗用である場合、Aは、Bからの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その公告が賃貸借契約の成立に寄与したときは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額をBに請求することができる。

 

4.定期建物賃貸借契約の契約期間が終了した直後にAが依頼を受けてBC間の定期建物貸借契約の再契約を成立させた場合、Aが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定が適用される。

 

 

報酬に関する問題。

 

1.建物が店舗用である場合、Aは、B及びCの承諾を得たときは、B及びCの双方からそれぞれ10万8,000円の報酬を受けることができる。

それぞれではなく合わせて1ヶ月分です。

 

 

2.建物が居住用である場合、Aが受け取ることができる報酬の額は、CからBに支払われる権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算出される16万2,000円が上限となる。

権利金を売買代金とみなして報酬計算できるのは、居住用建物以外の場合です。

 

 

3.建物が店舗用である場合、Aは、Bからの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その公告が賃貸借契約の成立に寄与したときは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額をBに請求することができる

広告料金を請求できるのは、Bからの依頼に基づいて広告をした場合です。

 

4.定期建物賃貸借契約の契約期間が終了した直後にAが依頼を受けてBC間の定期建物貸借契約の再契約を成立させた場合、Aが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定が適用される。

 

 

 

問30の答え:4