2018年(平成30年)宅建試験 問題31(報酬)

【問31】

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることのできる報酬の上限に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

 

1.土地付中古住宅(代金500万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Bから媒介を依頼さて、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ5万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をBに対し説明した上で、AがBから受け取ることができる報酬の上限額は280,800円である。

 

2.土地付中古住宅(代金300万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが買主Cから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ4万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をCに対し説明した上で、AがCから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。

 

3.土地(代金350万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Dから媒介を依頼さて、現地調査等の費用が通常の売買の媒介について、比べ2蔓延(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をDに対し説明した上で、AがDから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。

 

4.中古住宅(1か月分の借賃15万円。消費税等相当額を含まない。)の賃借について、Aが貸主Eから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の貸借の媒介に比べ3万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をEに対し説明した上で、AがEから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。

 

 

平成30年1月1日施行の法改正から、報酬に関する出題。

 

1.土地付中古住宅(代金500万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Bから媒介を依頼さて、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ5万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をBに対し説明した上で、AがBから受け取ることができる報酬の上限額は280,800円である。

現地調査費用を請求できるのは、400万円以下の場合。

したがって、通常計算となり、

(500万円×3%+6万円)×1.08=226,800円

 

2.土地付中古住宅(代金300万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが買主Cから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ4万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をCに対し説明した上で、AがCから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。

・Cが買主であること

・買主側に現地調査費用を上乗せできないこと

以上のことから報酬の上限額は、

(300万円×4%+2万円)×1.08=151,200円

となります。

 

3.土地(代金350万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Dから媒介を依頼さて、現地調査等の費用が通常の売買の媒介について、比べ2万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をDに対し説明した上で、AがDから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。

(350万円×4%+2万円+2万円)×1.08=194,400円

 

4.中古住宅(1か月分の借賃15万円。消費税等相当額を含まない。)の賃借について、Aが貸主Eから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の貸借の媒介に比べ3万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をEに対し説明した上で、AがEから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。

現地調査費を加算できるのは、売買に関してです。賃借については適用されません。

 

問31の答え:3