2018年(平成30年)宅建試験 問題35(35条書面)

【問35】

宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面(以下この問において「重要事項説明書」という。)の交付に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

 

 

1.建物の売買においては、売主は取引の対象となる建物(昭和56年6月1日以降に新築の公示に着手したものを除く。)について耐震診断をうけなければならず、また、その診断の結果を重要事項説明書に記載しなければならない。

 

2.建物の売買においては、その対象となる建物が未完成である場合は、重要事項説明書を交付した上で、宅地建物取引士をして説明させなければならない。

 

3.建物の売買においては、その建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し補償保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。

 

4.宅地の交換において交換契約に先立って交換差金の一部として30万円の預り金の授受がある場合、その預り金を受領しようとする者は、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。

 

 

35条書面、重要事項説明書に関する問題。

 

1.建物の売買においては、売主は取引の対象となる建物(昭和56年6月1日以降に新築の公示に着手したものを除く。)について耐震診断をうけなければならず、また、その診断の結果を重要事項説明書に記載しなければならない。

耐震診断を受けたものであるときは、その内容を記載。

 

2.建物の売買においては、その対象となる建物が未完成である場合は、重要事項説明書を交付した上で、宅地建物取引士をして説明させなければならない。

冒頭の問題文、「業者間取引」であることに注目。

業者間取引の場合、35条書面の交付は必要ですが、説明の義務はありません。

 

3.建物の売買においては、その建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し補償保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。

 

4.宅地の交換において交換契約に先立って交換差金の一部として30万円の預り金の授受がある場合、その預り金を受領しようとする者は、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。

「支払金、預り金とは、代金、交換差金、借賃、権利金、敷金等の金銭で、①受領する額が50万円未満のもの、②手付金等の保全措置により保全措置が講じられるもの、③売主または交換の当事者である宅建業者が登記以後に受領するもの、④報酬、のいずれかに該当しないものをいう」としています。

したがって、30万円の授受を預り金として重要事項説明書に記載しなければならないということはありません。

 

 

 

問35の答え:3