2018年(平成30年)宅建試験 問題38(手付金保全措置)

【問38】

宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で、戸館住宅の売買契約(所有権の登記は当該住宅の引渡し時に行うものとする。)を締結した。この場合における宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

 

1.当該住宅が建築工事の完了後で、売買代金が3,000万円であった場合。売主は、買主から手付金200万円を受領した後、当該住宅を引き渡す前に中間金300万円を受領するためには、手付金200万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。

 

2.当該住宅が建築工事の完了前で、売上代金が2,500万円であった場合、売主は、当該住宅を引き渡す前に買主から保全措置を講じないで手付金150万円を受領することができる。

 

3.当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置が必要となる額の手付金を需要する場合、売り塗は、事前に国土交通大臣が指定する指定保管機関と手付金等寄託契約を締結し、かつ、当該契約を証する書面を買主に交付した後でなければ、買主からその手付金を受領することができない。

 

4.当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置が必要となる額の手付金等を受領する場合において売主が銀行との間で締結する保証委託契約に基づく保証期間は、建築工事、建築工事の完了までの間を保証期間とするものでなえればならない

手付金保全措置に関する問題。

1.当該住宅が建築工事の完了後で、売買代金が3,000万円であった場合。売主は、買主から手付金200万円を受領した後、当該住宅を引き渡す前に中間金300万円を受領するためには、手付金200万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。

完成物件の10%超(未完成物件は5%超)もしくは1,000万円のうち低いほうの金額までは保全措置を講じる義務はありません。

ですがここでは3,000万円の物件に対して200万円+300万円=500万円を受領するということですから、10%の300万円を超えてしまいます。

したがって300万円受け取るためには保全措置を講じなければなりません。

 

 

2.当該住宅が建築工事の完了前で、売上代金が2,500万円であった場合、売主は、当該住宅を引き渡す前に買主から保全措置を講じないで手付金150万円を受領することができる。

未完成物件の場合、5%を超えると保全措置を講じなければなりませんから、125万円を超えると保全措置が必要です。

 

 

3.当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置が必要となる額の手付金を需要する場合、売主は、事前に国土交通大臣が指定する指定保管機関と手付金等寄託契約を締結し、かつ、当該契約を証する書面を買主に交付した後でなければ、買主からその手付金を受領することができない。

未完成物件の場合は、銀行との保証委託か保険業者との保証保険かのどちらかです。完成物件であれば指定保管機関も選択できます。

 

 

4.当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置が必要となる額の手付金等を受領する場合において売主が銀行との間で締結する保証委託契約に基づく保証期間は、建築工事、建築工事の完了までの間を保証期間とするものでなえればならない

引渡しまでの間です。

 

 

 

問38の答え:1