2018年(平成30年)宅建試験 問40(業務規制)

【問40】

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

 

 

ア.Aは、自ら売主として、建物の売買契約を締結するに際し、買主が手付金を持ち合わせていなかったため手付金の分割払いを提案し、買主はこれに応じた。

 

イ.Aは、建物の販売に際し、勧誘の相手方から値引きの要求があったため、広告に表示した販売価格から100万円値引きすることを告げて勧誘し、売買契約を締結した。

 

ウ.Aは、土地の売買の媒介に際し重要事項の説明の前に、宅地建物取引士ではないAの従業者をして媒介の相手方に対し、当該土地の交通等の利便の状況について説明させた。

 

エ.Aは、投資用マンションの販売に際し、電話で勧誘を行ったところ、勧誘の相手方から「購入の意思がないので二度と電話をかけないように」と言われたことから、電話での勧誘を諦め、当該相手方の自宅を訪問して勧誘した。

 

 

1.一つ

2.二つ

3.三つ

4.四つ

 

 

業務規制の問題。

ア.Aは、自ら売主として、建物の売買契約を締結するに際し、買主が手付金を持ち合わせていなかったため手付金の分割払いを提案し、買主はこれに応じた。

 

<手付の禁止事項>

・貸付(銀行のあっせんはOK)

・分割払い

・後払い

・手形での支払い

ここでは分割払いを提案しているので誤りです。

 

イ.Aは、建物の販売に際し、勧誘の相手方から値引きの要求があったため、広告に表示した販売価格から100万円値引きすることを告げて勧誘し、売買契約を締結した。

 

ウ.Aは、土地の売買の媒介に際し重要事項の説明の前に、宅地建物取引士ではないAの従業者をして媒介の相手方に対し、当該土地の交通等の利便の状況について説明させた。

重要事項の説明の前に、つまり重要事項の説明をするということですから特に問題はありません。

 

エ.Aは、投資用マンションの販売に際し、電話で勧誘を行ったところ、勧誘の相手方から「購入の意思がないので二度と電話をかけないように」と言われたことから、電話での勧誘を諦め、当該相手方の自宅を訪問して勧誘した。

常識的に考えてもわかることではないでしょうか。

契約締結しない旨の意思表示をしているにもかかわらず勧誘を継続することは禁止されているため、誤りです。

 

以上のことから、アとエの2つが違反ということになります。

 

 

問40の答え:2