2018年(平成30年)宅建試験 問43(営業保証金)

【問43】

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

 

1.宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届け出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から1月以内に届け出をしないときは、免許を取り消されることがある。

 

2.宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる。

 

3.宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後1週間以内以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

 

4.宅地建物取引業者は、新たに事務所を2か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる。

 

 

営業保証金に関する問題。

 

1.宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届け出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から1月以内に届け出をしないときは、免許を取り消されることがある。

 

2.宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる。

保証が受けられるのは宅建取引による債権のみ。家賃収納代行業務は該当しない。

 

3.宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後1週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

営業保証金の供託から1ヶ月以内に国土交通大臣に届け出をし、業務の開始は大臣に届け出が済むまでできない。

 

4.宅地建物取引業者は、新たに事務所を2か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる。

営業保証金の供託は、現金か有価証券。(株券・手形・小切手はNG)

そのうち、国債は100%、地方債は90%、その他80%と見なされる。

 

 

 

問43の答え:1