2018年(平成30年)宅建試験 問44(保証協会)

【問44】

宅地建物取引業協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

 

1.Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。

 

2.保証協会は、Aの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けた場合は、Aに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。

 

3.Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄の供託所に営業保証金として1,500万円をきょうたくしなければならない。

 

4.Aは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。

 

 

保証協会に関する問題。

 

1.Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。

6ヶ月以上の期間を定めた公告をしなければならない。

 

2.保証協会は、Aの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けた場合は、Aに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。

 

3.Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄の供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。

営業保証金 主たる事務所 1,000万円
その他の事務所 1箇所につき

500万円

弁済業務保証金 主たる事務所 60万円
その他の事務所 1箇所につき

30万円

 

Aは弁済業務保証金として150万円を納付していたのですから、

60万円(主たる事務所) +30万円×3(その他の事務所)

ということになります。

これを営業保証金になおすと、

1,000万円+500万円×3=2,500万円

なので1,500万円という記述は誤りです。

 

4.Aは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。

×

事由発生から10年経過の場合は公告不要。

 

 

 

問44の答え:2