【問48】（登録講習者免除問題、５点免除問題）

次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

 

１．建築着工統計（平成30年１月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9％の減少となった。

 

２．平成28年度法人企業統計年報（平成29年９月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7％増加したが、不動産業の売上高は9.1％減少した。

 

３．平成30年地価公示（平成30年３月公表）によれば、平成29年１月以降の１年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。

 

４．平成30年度土地白書（平成30年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、５年連続で減少した。

 

 

統計問題です。

統計問題は毎年新しいデータから出題されますので、来年の受験を考えていらっしゃる方は、過去問で出題の傾向を把握しておき、来年の試験が近づいた頃に最新のデータを暗記するという手順を取りましょう。

１．建築着工統計（平成30年１月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9％の減少となった。

✖

数字は合っていますが、増加と減少が逆になっています。

 

２．平成28年度法人企業統計年報（平成29年９月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7％増加したが、不動産業の売上高は9.1％減少した。

✖

9.1％減少ではなく9.1％増加です。

 

３．平成30年地価公示（平成30年３月公表）によれば、平成29年１月以降の１年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。

○

 

４．平成30年度土地白書（平成30年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、５年連続で減少した。

✖

前年に比べると2.1％増となっています。

 

▶平成30年宅建試験に関係する統計・白書データ

 

 

問48の答え：３