2018年(平成30年)宅建試験 問題48(統計問題)

【問48】(登録講習者免除問題、5点免除問題)

次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

 

1.建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。

 

2.平成28年度法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%減少した。

 

3.平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。

 

4.平成30年度土地白書(平成30年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。

 

 

統計問題です。

統計問題は毎年新しいデータから出題されますので、来年の受験を考えていらっしゃる方は、過去問で出題の傾向を把握しておき、来年の試験が近づいた頃に最新のデータを暗記するという手順を取りましょう。

1.建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。

数字は合っていますが、増加と減少が逆になっています。

 

2.平成28年度法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%減少した。

9.1%減少ではなく9.1%増加です。

 

3.平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。

 

4.平成30年度土地白書(平成30年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。

前年に比べると2.1%増となっています。

 

▶平成30年宅建試験に関係する統計・白書データ

 

 

問48の答え:3