2018年(平成30年)宅建試験 問題6(法定地上権)

【問6】

Aが所有する甲土地上にBが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、AがBから乙建物を買い取り、その後、Aが甲土地にCのために抵当権を設定し登記した。この場合の法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているのはどれか。

 

 

1.Aが乙建物の登記をA名義に移転する前に甲土地に抵当権を設定登記していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、乙建物のために法定地上権は成立しない。

 

2.Aが乙建物を取り壊して更地にしてから甲土地に抵当権を設定登記し、その後にAが甲土地上に丙建物を建築していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、丙建物のために法定地上権は成立しない。

 

3.Aが甲土地に抵当権を設定登記するのと同時に乙建物にもCのために共同抵当権を設定登記した後、乙建物を取り壊して丙建物を建築し、丙建物にCのために抵当権を設定しないまま甲土地の抵当権が実行された場合、丙建物のために法定地上権は成立しない。

 

4.Aが甲土地に抵当権を設定登記した後、乙建物をDに譲渡した場合、甲土地の抵当権が実行されると、乙建物のために法定地上権が成立する。

 

 

 

法定地上権の問題。

 

ここで、地上権の成立要件を整理してみましょう。

①抵当権設定時に土地の上に建物が存在すること。

・建物の登記がなされている必要はない。

・設定後に建物が滅失し、同様の建物が再築された場合でもよい。

②抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一人物であること。

・設定後にどちらかが譲渡され、別人の所有に属した場合でもよい。

③土地と建物の一方または両方に抵当権が設定されること。

④抵当権実行の結果、土地と建物の所有者が異なること。

 

これを踏まえて再度上記4つの選択肢を見て見ましょう。

※2は、滅失し再建したものではないため法定地上権は成立せず○です。

 

 

問6の答え:1