2018年(平成30年)宅建試験 問題7(債権譲渡禁止特約)

【問7】

債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

 

 

1.譲渡禁止特約のある債権の譲渡を受けた第三者が、その特約の存在を知らなかったとしても、知らなかったことにつき重大な過失があれば、当該債権を取得することはできない。

 

2.債権の譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていれば、さらにその債権を譲り受けた転得者がその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても、債務者はその転得者に対して、その特約の存在を対抗することができない。

 

3.譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかである等の事情がない限り、その特約の存在を理由に、譲渡の無効を主張することができない。

 

4.譲渡禁止特約のある債権をもって質権の目的とした場合において、質権者がその特約の存在について悪意であるときは、当該質権設定は無効となる。

 

 

債権譲渡の問題。

 

債権譲渡禁止特約は、このポイントを押さえておきましょう。

・譲渡禁止特約のある債権の譲渡は、原則として無効。

・ただし譲受人が善意無過失であれば有効となる。

選択肢2はまぎらわしい文章になっていますが、譲渡禁止特約の存在を譲受人が知っていたのですから、無効となります。

したがって、問7の答えは2となります。