2018年(平成30年)宅建試験 問題9(相殺適状)

【問9】

Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 

 

1.BがAに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Bは同年12月1日に売買代金債務と当該貸金債権を対等額で相殺することができる。

 

2.同年11月1日Aの売買代金債権がAの債権者Cにより差し押さえられても、Bは、同年11月2日から12月1日までの間にAに対する別の債券を取得した場合には、同年12月1日に売買代金債務と当該債権を対等額で相殺することができる。

 

3.同年10月10日、BがAの自動車事故によって被害を受け、Aに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Bは売買代金債務と当該損害賠償債権を対等額で相殺することができる。

 

4.BがAに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Aは当該消滅時効を援用したとしても、Bは売買代金債務と当該貸金債権を対等額で相殺することができる。

 

 

相殺とは、お互いがお互いに債務と債権を有する場合に、その債務と債権の対等額を消滅させることです。

1.BがAに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Bは同年12月1日に売買代金債務と当該貸金債権を対等額で相殺することができる。

自働債権者(相殺の意思表示をした者)であるBの持っている債権の期日は31日です。12月1日は、自働債権が弁済期にないため相殺することはできません。(下記に示した相殺適状を参照)

 

2.同年11月1日Aの売買代金債権がAの債権者Cにより差し押さえられても、Bは、同年11月2日から12月1日までの間にAに対する別の債券を取得した場合には、同年12月1日に売買代金債務と当該債権を対等額で相殺することができる。

差し押さえ後に取得した債権をもって相殺をすることはできません。

 

3.同年10月10日、BがAの自動車事故によって被害を受け、Aに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Bは売買代金債務と当該損害賠償債権を対等額で相殺することができる。

加害者(A)からは相殺の申し出はできないがBからはできる。

 

4.BがAに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Aは当該消滅時効を援用したとしても、Bは売買代金債務と当該貸金債権を対等額で相殺することができる。

 

ここで相殺の要件を整理しておきましょう。

相殺適状(相殺に適した状態)とは、以下の4つを満たした状態を言います。

①互いの債務が有効に存在し、かつ対立していること。

※相殺適状になったあとに自働債権(相殺の意思表示をした者)が時効消滅していても相殺できる。

②互いの債権が同種の目的を有すること

③自動債権が弁済期にあること

④相殺を許す債務であること

 

 

問9の答え:3