平成29年宅建試験 問11~15

問11.

A所有の甲土地につき、平成29年10月1日にBとの間で賃貸借契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

1.Aが甲土地につき、本件契約とは別に、平成29年9月1日にCとの間で建物所有を目的として賃貸借契約を締結していた場合、本件契約が資材置場として更地で利用することを目的とするものであるときは、本件契約よりもCとの契約が優先する。

2.賃貸借件の存続期間を10年と定めた場合、本件契約が居住の用に供する建物を所有することを目的とするものであるときは存続期間が30年となるのに対し、本件契約が資材置場として更地で利用することを目的とするものであるときは存続期間は10年である。

3.本件契約が建物所有を目的として存続期間60年とし、賃料につき3年ごとに1%ずつ増額する旨を公正証書で定めたものである場合、社会情勢の変化により賃料が不当となったときであっても、AもBも期間満了まで賃料の増減額請求をすることができない。

4.本件契約が建物所有を目的としている場合、契約の更新がなく、建物の買取りの請求をしないこととする旨を定めるには、AはあらかじめBに対してその旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

 

問12.

Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.AがBに対し、甲建物の賃貸借契約の期間満了の1年前に更新をしない旨の通知をしていれば、AB間の賃貸借契約は期間満了によって当然に終了し、更新されない。

2.Aが甲建物の賃貸借契約の解約を申し入れをした場合には申し入れ日から3月で賃貸借契約が終了する旨を定めた特約は、Bがあらかじめ同意していれば、有効となる。

3.Cが甲建物を適法に転借している場合、AB間の賃貸借契約が期間満了によって終了するときに、Cはその旨をBから聞かされていれば、AはCに対して、賃貸借契約の期間満了による終了を対抗することができる。

4.AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めるものである場合、当該契約前にAがBに契約の更新がなく期間満了により終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければ、契約の更新がない旨の約定は無効となる。

 

問13.

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。

2.区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は規約で減ずることはできない。

3.集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受け取る場所をあらかじめ通知した場合には、管理者はその場所にあててすれば足りる。

4.集会は、区分所有者全員の同意があれば、招集の手続きを経ないで開くことができる。

 

問14.

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1.建物の名称があるときは、その名称も当該建物の表示に関する登記の登記事項となる。

2.地上権の設定の登記をする場合において、地上権の存続期間の定めがあるときは、その定めも登記事項となる。

3.賃借権の設定の登記をする場合において、敷金があるときであっても、その旨は登記事項とならない。

4.事業用定期借地権として借地借家法第23条1項の定めのある賃借権の設定の登記をする場合、その定めも登記事項となる。

 

問15.

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届け出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

2.市街化調整区域内の4ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

3.銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。

4.相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え:問11=2、問12=4、問13=2、問14=3、問15=4

※問12の2:建物の賃貸人が賃貸借の解約の申し入れをした場合において、建物の賃貸借は解約の申し入れの日から6月を経過することによって終了すると定められています。

※問12の3:CがAから聞かされている必要がある。

※問15の2:許可権者は農林水産大臣ではなく都道府県知事

※問15の3:抵当権の設定だけではその必要はなく、抵当権が実行されて所有者が変わる場合には許可が必要になります。

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