平成29年宅建試験 問21~25

問21.

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。

1.組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。

2.施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部または一部の承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対してい有する権利義務は、その承継した者に移転する。

3.組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、7人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。

4.組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。

 

問22.

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。

2.国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なけれなからない。

3.景観法によれば、景観計画区域において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならい。

4.道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。

 

問23.

所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.個人が台風により主として保養の用に供する目的で所有する別荘について受けた損失の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く。)は、その損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除される。

2.建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価格の10分の5に相当する金額を超えるときは、不動産所有として課税される。

3.譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、不動産業者である個人が営利を目的として継続的に行っている土地の譲渡による所得は、譲渡所得として課税される。

4.個人が相続(限定承認に係るものを除く。)により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その資産をその相続の時における価値に相当する金額により取得したものとして計算される。

 

問24.

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.固定資産税は、固定資産が貸借されている場合、所有者ではなく当該固定資産の貸借人に対して課税される。

2.家屋に対して課する固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る家屋について家屋課税台帳等に登録された価格と当該家屋が所在する市町村内の他の家屋の価格とを比較することができるよう、当該納税者は、家屋価格等縦覧帳簿をいつでも縦覧することができる。

3.固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査を申出をすることができる。

4.平成29年1月1日現在において更地であっても住宅の建設が予定されている土地においては、市町村長が固定資産課税台帳に当該土地の価格を登録した旨の公示をするまでに当該住宅の敷地の用に供された場合には、当該土地に係る平成29年度の固定資産税について、住宅用地に対する課税標準の特例が適用される。

 

問25.

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.土地鑑定委員会は、標準地の単価面積当たりの価格および当該標準地の前回の公示価格からの変化率等一定の事項を官報により公示しなければならないとされている。

2.土地鑑定委員会は、公示区域内の標準値について、毎年2回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとされている。

3.標準値は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常であると認められる一団の土地について選定するものとされている。

4.土地の取引を行う者は、取引の対象となる土地が標準値である場合には、当該標準地について公示された価格により取引を行う義務を有する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え:問21=4、問22=1、問23=1、問24=3、問25=3

※問22の2:売買では届け出が必要だが贈与は必要がない

※問23の2:不動産所得ではなく譲渡所得として

※問24の2:いつでも→毎年4月1日~20日

※問25の1:価格は公示されるが変化率は公示されない

※問25の2:2回ではなく1回

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