平成29年宅建試験 問46~50(5点免除対象問)

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問46. 

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。

2.機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付のために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。

3.証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は、貸付に必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。

4.証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付に係る金融機関の貸付業務には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。

 

問47.

宅地建物取引業者がインターネット不動産情報サイトにおいて行った広告表示に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.物件の所有者に媒介を依頼された宅地建物取引業者Aから入手した当該物件に関する情報を、宅地建物取引業者Bが、そのままインターネット不動産情報サイトに表示し広告を行っていれば、仮に入手した物件に関する情報が間違っていたとしても不当表示に問われることはない。

2.新築の建売住宅について、建築中で外装が完成していなかったため、当該館内住宅と規模、外観等は同一ではないが同じ施工業者が他の地域で手掛けた建売住宅の外観写真を、施工例である旨を明記して掲載した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

3.取引しようとする賃貸物件から最寄の甲駅までの徒歩所要時間を表示するため、当該物件から甲駅までの道路距離を80mで除して算出したところ5.25分であったので、1分未満を四捨五入して「甲駅から5分」と表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

4.新築分譲マンションについて、パンフレットには当該マンションの全戸数の占有面積を表示したが、インターネット広告には当該マンションの全戸数の占有面積のうち、最小面積及び最大面積のみを表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

 

問48.

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年連続で下落した。

2.建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の持ち家の新築着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。

3.平成29年度土地白書(平成29年5月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、2年連続の減少となった。

4.平成27年度法人企業統計年報(平成28年9月公表)によれば、平成27年度における不動産業の形状利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比75%増となった。

 

問49.

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.扇状地は、山地から河川により運ばれてきた砂礫等が堆積して形成された地盤である。

2.三角州は、河川の河口付近に見られる軟弱な地盤である。

3.台地は、一般に地盤が安定しており、低地に比べ、自然災害に対して安全度は高い。

4.埋立地は、一般に海面に対して比高を持ち、干拓地に比べ、水害に対して危険である。

 

問50.

建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.木材の強度は、含水率が小さい状態のほうが低くなる。

2.鉄筋は、炭素含有量が多いほど、引張強度が増大する傾向がある。

3.常温、常圧において、鉄筋と普通コンクリートを比較すると、熱膨張率はほぼ等しい。

4.鉄筋コンクリート構造は、耐火性、耐久性があり、耐震性、耐風性にも優れた構造である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え:問46=3、問47=4、問48=2、問49=4、問50=1

※問48:毎年出題される統計問題です。試験を受ける前に最新の統計を調べて目を通しておくとよいでしょう。(問48の1は下落ではなく横ばい。3は減少ではなく0.3%増。4は75%増ではなく7.5%減です)

 

★問46~50は宅建業に従事する方が登録講習を受講した場合に免除される問題です。