平成30年度(2018年)宅建試験に関係する統計・白書のデータ

宅建試験では毎年統計・白書から1問出題されています。

そこで、最新の発表データを取りまとめました。

統計・白書問題は新しいデータをもとに出題されますから、過去問題集をそのまま暗記することはできません。そのため、①統計問題が例年どのような形で出題されているかを過去問題集で把握をし、②データは新しいものを調べて覚える、という2ステップが必要になります。

 

1.地価公示(平成30年地価公示結果の概要)

平成29年1月以降の1年間の地価について

【全国平均】住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じました。商業地は3年連続の上昇工業地は2年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めています。全用途平均は3年連続の上昇となりました。

【三大都市圏】住宅地、商業地、工業地いずれも上昇。大阪圏の住宅地はわずかな上昇ですが商業地の上昇利tうは三圏で最も高くなりました。

【地方圏】住宅地の下落幅の縮小傾向が継続しています。商業地及び工業地は26年ぶりに上昇に転じ全用途平均でも下落を脱して横ばいに転じました。地方圏のうち地方四市では全ての用途で上昇し、上昇基調を強めています。

平成30年地価公示結果の概要(国交省発表資料)→📕

2.平成29年の新設住宅着工戸数

●平成29年の新設住宅着工戸数は貸家及び分譲住宅は増加しましたが、持家が減少したため、全体で減少となりました。

※最近では年区切りのデータからの出題が多くなっていますが、過去には年度区切りからも出題されていますので、両方のデータを掲載しました。

【平成29年】

新設住宅着工戸数 964,641戸 前年比0.3%減 3年ぶりの減少
新設住宅着工床面積 77,515千㎡ 前年比0.9%減 昨年の増加から再び減少
持家 284,283戸 前年比2.7%減 昨年の増加から再び減少
貸家 419,397戸 前年比0.2%増 6年連続の増加
分譲住宅 255,191戸 前年比1.9%増 3年連続の増加
 マンション 114,830戸 前年比0.2%増 昨年の減少から再びの増加
 一戸建住宅 138,189戸 前年比3.3%増 2年連続の増加
プレハブ 139,012戸 前年比6.4%減 3年ぶりの減少
ツーバイフォー 120,059戸 前年比3.0%減 3年ぶりの減少

 

住宅着工統計調査年次→📕

 

【平成29年

平成29年度の新設住宅着工戸数は、前年度と比較すると2.8%減少となりました。

新設住宅着工戸数 946,396戸 前年度比2.8%減 3年ぶりの減少
新設住宅着工床面積 75,829千㎡ 前年度比3.7%減 3年ぶりの減少
持家 282,111戸 前年度比3.3%減 3年ぶりの減少
貸家 410,355戸 前年度比4.0%減 3年ぶりの減少
分譲住宅 248,495戸 前年度比0.3%減 3年ぶりの減少
 マンション 108,278戸 前年度比3.6%減 2年連続の減少
 一戸建住宅 137,849戸 前年度比2.3%増 3年連続の増加
プレハブ 136,245戸 前年度比7.7%減 3年ぶりの減少
ツーバイフォー 119,695戸 前年度比3.1%減 3年ぶりの減少

 

住宅着工統計調査年度次→📕

 

3.法人企業統計

【平成28年度の不動産業の売上高と経常利益】

売上高 42兆9,824億円 前年度比9.1%増 2年連続の増加
経常利益 5兆3,318億円 前年度比24.0%増 2年ぶりの増加

 

【平成28年度の宅地建物取引業者数】

全体 123,416業者 前年比167業者(0.1%)増 3年連続増加
 国土交通大臣免許  2,431業者 前年比74業者(3.1%)増 6年連続増加
 都道府県知事免許 120,985業者 前年比93業者(0.1%)増 3年連続増加

 

【平成28年度の監督処分件数】

総数 251件 24件(10.6%)増
免許取消処分 168件 31件(22.6%)増
業務停止処分 55件 8件(12.7%)減
指示処分 28件 1件(3.7%)増

 

業者数、監督処分数:国交省発表データ→📕

4.土地の動向

【土地取引件数】

平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、前年に比べると2.1%増となりました。増加の内訳は地方圏で約2万件、東京圏で約1万件の増加となっています。

 

【土地利用の動向】

平成28 年における我が国の国土面積は約3,780 万haです。このうち森林が約2,506万haと最も多く、次いで農地は前年より減少して447万haとなっています。これらの森林・農地で全国土面積の約8割を占めています。

住宅地、工業用地等の宅地は約194万ha、道路は約139万ha、水面・河川・水路が約133万ha、原野等が約34万haとなっています。

 

土地に関する動向(国土交通省:平成30年版)→📕

※2018年 法改正に関する記事はこちら→📕