宅建合格後の流れと手続きの詳細
宅建試験に合格した後の流れと手続きについて解説します。
晴れて宅建士証を手にするまでには、合格後に概ね３つのステップを踏む必要があります。
その３つの手順に沿って解説していきます。
また、すぐに宅建士証を必要とせずそれらの手続きに進むべきか迷っていらっしゃる方は▶コチラの関連記事をご参照ください。
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宅建試験に合格した後の手続き
宅建試験に合格すれば、その資格は一生のものです。学生の方など職務ですぐに必要がない場合には宅地建物取引士証の交付の手続きはすぐに必要ではありませんが、宅建業に従事する方は必要な手続きをしなければなりません。ここからはその手順と費用についてご紹介していこうと思います。
宅地建物取引士証を手にするためには、まず最初のステップとして、宅建業の実務経験が２年未満の方はそれに相当すると認められるだけの講習を受けることが定められています。その講習というのが「登録実務講習」です。
※実務経験がすでに２年以上ある方は、①を飛ばして②と③の手続きに入ることができます。
①登録実務講習の受講
登録実務講習を受けるには、まず国土交通省指定の実施機関を確認します。その中からご都合の良い機関を選択して申し込みをしてください。費用は約10,000円～30,000円で、実施機関によってまちまちのようです。「早割」を設定している機関も多く、早く申し込みをすると２万円かからずに受講ができる場合が多いようです。受講される方は早めに申し込んだほうがお得になりますね。
●講習の期間と内容は、約１ヶ月の通信講座と、その後に行われる２日間のスクーリングです。スクーリング２日目の最後に修了試験があり、その場で修了証が交付されます。申し込みをすると、通信講座の教材が届きます。内容は、書物による実務教材とドラマ仕立ての映像による実務教材です。宅建試験では職務に必要な知識の学習をしましたが、登録実務講習では、不動産物件の査定の手順や方法、重要事項説明書や契約書の作成の仕方を学びます。より実践的なことを教わる講習になります。これは実務経験のない人にとって、２年間をダッシュで埋める大変勉強になる講習ですので、興味深く取り組んでみてください。
※なお、この講習は実施機関の数が少なく、地方の方の場合、スクーリングがお住まいの県内で実施されておらず他県での受講となるケースがあります。その場合、宿泊等の手配も必要になります。
また、登録実務講習を受講するべきか検討中の方、講習の内容について知りたい方は以下の関連記事をご参照ください。
②宅建士の資格登録
登録実務講習を終えて修了証が交付されると、いよいよ資格登録のステップへと進みます。その後、宅建士証交付の手続きへと入るわけですが、ここではその資格登録について説明します。
お住まいの都道府県窓口で宅建士の資格登録の手続きをすることになりますが、それにともなって必要になる書類の内訳を下記に箇条書きにしました。
資格登録に必要なもの：
●登録申請書：各都道府県ごとに準備されています。
登録申請書の記入例はこちらを参考にしてください▶登録申請書記入例
●誓約書（前科等の欠格事由に該当しない旨の誓約書）
誓約書はこちらを印刷してご使用いただけます。▶誓約書PDF
誓約書の記入例です。こちらを参考にご記入ください。▶誓約書記入例
●身分証明書（成年被後見人、被保佐人、破産者ではないことの証明書を市区町村で発行）
●登記されていないことの証明書（成年被後見人、被保佐人ではないことの証明書を法務局にて発行）
●住民票（３ヶ月以内に発行されたもの）
●合格証書（原本とコピー。原本はすぐに返却されます）
●顔写真（縦３cm×横2.4cmのカラー写真）
●実務経験や登録実務講習済を証明する書類
●印鑑（シャチハタはNGです）
●登録手数料37,000円（現金）
③宅地建物取引士証の交付申請
宅建士の登録申請が完了すると、後日登録通知が自宅に届きます。それを待っていよいよ宅建士証の交付申請を行います。
交付申請に必要なもの：
●交付申請書：各都道府県ごとに準備されています。
交付申請書の記入例はこちらを参考にしてください。▶交付申請書の記入例
●顔写真（縦３cm×横2.4cmで６ヶ月以内にカラー撮影したもの２枚）
●登録通知（登録申請後自宅に郵送されたもの）
●印鑑（シャチハタはNGです）
●交付手数料4,500円（現金）
※なお、上記手数料の他に、住民票等の発行手数料が別にかかります。
以上の手続きを終了すると、晴れて宅建士証が交付され、宅建士としての一歩を踏み出すことができます。
◎さらなるステップアップをお考えの方には以下の記事がおすすめ