2019年度(令和元年度)宅建試験に関係する統計・白書のデータ

宅建試験では毎年統計・白書からも出題されています。

そこで最新の発表データを取りまとめました。国土交通省が発表した各種資料へのリンクも併せて掲載していますのでご参照ください。

宅建試験対策としての統計・白書問題は、新しいデータをもとに出題されますから、過去問題集をそのまま暗記することはできません。そのため、「統計問題が例年どのような形で出題されているかを過去問題集で把握」、「データは新しいものを調べて覚える」、という２段階の学習が必要になります。

地価公示（平成31年地価公示結果の概要）
平成30年の新設着工戸数
法人企業統計
土地動向

１．地価公示（平成31年地価公示結果の概要）

平成30年１月以降の１年間の地価について

【全国平均】住宅地の平均変動率は２年連続の上昇となりました。商業地は４年連続の上昇、工業地は３年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めています。全用途平均は４年連続の上昇となりました。

【三大都市圏】全用途平均、住宅地、商業地、工業地いずれも上昇が継続、上昇基調を強めています。

【地方圏】全用途平均、住宅地が平成４年以来27年ぶりに上昇に転じ、商業地及び工業地は２年連続の上昇、地方圏のうち、地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）は全用途で上昇継続、その他の地域も商業地が平成５年から続いた下落から横ばいに、工業地は平静４年以来27年ぶりに上昇に転じました。

平成31年地価公示結果の概要（国交省発表資料）→📕

２．平成30年の新設住宅着工戸数（平成31年1月31日発表）

●平成30年の新設住宅着工戸数は貸家及び持家が減少したため、全体で減少となりました。

【平成30年】

新設住宅着工戸数	942,370戸	前年比2.3％減	2年連続の減少
新設住宅着工床面積	75,309千㎡	前年比2.8％減	2年連続の減少
持家	283,235戸	前年比0.4％減	2年連続の減少
貸家	396,404戸	前年比5.5％増	7年ぶりの減少
分譲住宅	255,263戸 (平成29年255,191戸)	前年比0.0％増	４年連続の増加
マンション	110,510戸	前年比3.8％減	昨年の増加から再びの減少
一戸建住宅	142,393戸	前年比3.0％増	3年連続の増加
プレハブ	131,496戸	前年比5.4％減	2年連続の減少
ツーバイフォー	116,988戸	前年比2.6％減	2年連続の減少

首都圏	総戸数	前年比4.9％減
	持家	前年比0.9％験
	貸家	前年比4.9％減
	分譲住宅	前年比7.4％減 ※マンション14.8％減、一戸建0.1％増
中部圏	総戸数	前年比3.2％増
	持家	前年比0.1％増
	貸家	前年比1.0％増
	分譲住宅	前年比9.9％増 ※マンション27.5％増、一戸建3.3％増
近畿圏	総戸数	前年比2.6％増
	持家	前年比1.3％増
	貸家	前年比3.2％減
	分譲住宅	前年比10.9％増 ※マンション21.3％増、一戸建0.3％増
その他の地域	総戸数	前年比3.4％減
	持家	前年比0.7％減
	貸家	前年比8.4％減
	分譲住宅	前年比4.0％増 ※マンション5.1％減、一戸建9.7％増

平成30年新設住宅着工戸数資料→📕

３．法人企業統計

【平成29年度の不動産業の売上高と経常利益】

売上高	43兆4,335億円	前年度比1.0％増	３年連続の増加
経常利益	6兆200億円	前年度比13.8％増	２年連続の増加

【平成29年度の宅地建物取引業者数】

全体	123,782業者	前年比366業者(0.3％)増	4年連続の増加
国土交通大臣免許	2,505業者	前年比74業者(3.0％)増	7年連続の増加
都道府県知事免許	121,277業者	前年比292業者(0.2％)増	4年連続の増加