2019年度(令和元年度)宅建試験に関係する統計・白書のデータ

宅建試験では毎年統計・白書からも出題されています。

そこで最新の発表データを取りまとめました。国土交通省が発表した各種資料へのリンクも併せて掲載していますのでご参照ください。

 

宅建試験対策としての統計・白書問題は、新しいデータをもとに出題されますから、過去問題集をそのまま暗記することはできません。そのため、「統計問題が例年どのような形で出題されているかを過去問題集で把握」、「データは新しいものを調べて覚える」、という2段階の学習が必要になります。

 

1.地価公示(平成31年地価公示結果の概要)

平成30年1月以降の1年間の地価について

【全国平均】住宅地の平均変動率2年連続の上昇となりました。商業地は4年連続の上昇工業地は3年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めています。全用途平均は4年連続の上昇となりました。

【三大都市圏】全用途平均、住宅地、商業地、工業地いずれも上昇が継続、上昇基調を強めています。

【地方圏】全用途平均、住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じ、商業地及び工業地は2年連続の上昇、地方圏のうち、地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)は全用途で上昇継続、その他の地域も商業地が平成5年から続いた下落から横ばいに、工業地は平静4年以来27年ぶりに上昇に転じました。

平成31年地価公示結果の概要(国交省発表資料)→📕

2.平成30年の新設住宅着工戸数(平成31年1月31日発表)

●平成30年の新設住宅着工戸数は貸家及び持家が減少したため、全体で減少となりました。

【平成30年】

新設住宅着工戸数 942,370戸 前年比2.3%減 2年連続の減少
新設住宅着工床面積 75,309千㎡ 前年比2.8%減 2年連続の減少
持家 283,235戸 前年比0.4%減 2年連続の減少
貸家 396,404戸 前年比5.5%増 7年ぶりの減少
分譲住宅 255,263戸

(平成29年255,191戸)

前年比0.0%増 4年連続の増加
 マンション 110,510戸 前年比3.8%減 昨年の増加から再びの減少
 一戸建住宅 142,393戸 前年比3.0%増 3年連続の増加
プレハブ 131,496戸 前年比5.4%減 2年連続の減少
ツーバイフォー 116,988戸 前年比2.6%減 2年連続の減少

 

 

首都圏 総戸数 前年比4.9%減
持家 前年比0.9%験
貸家 前年比4.9%減
分譲住宅 前年比7.4%減

※マンション14.8%減、一戸建0.1%増

中部圏 総戸数 前年比3.2%増
持家 前年比0.1%増
貸家 前年比1.0%増
分譲住宅 前年比9.9%増

※マンション27.5%増、一戸建3.3%増

近畿圏 総戸数 前年比2.6%増
持家 前年比1.3%増
貸家 前年比3.2%減
分譲住宅 前年比10.9%増

※マンション21.3%増、一戸建0.3%増

その他の地域 総戸数 前年比3.4%減
持家 前年比0.7%減
貸家 前年比8.4%減
分譲住宅 前年比4.0%増

※マンション5.1%減、一戸建9.7%増

 

平成30年新設住宅着工戸数資料→📕

 

3.法人企業統計

【平成29年度の不動産業の売上高と経常利益】

売上高 43兆4,335億円 前年度比1.0%増 3年連続の増加
経常利益 6兆200億円 前年度比13.8%増 2年連続の増加

 

【平成29年度の宅地建物取引業者数】

全体 123,782業者 前年比366業者(0.3%)増 4年連続の増加
 国土交通大臣免許 2,505業者 前年比74業者(3.0%)増 7年連続の増加
 都道府県知事免許 121,277業者 前年比292業者(0.2%)増 4年連続の増加

 

【平成29年度の監督処分件数】

総数 208件 -43件(17.1%)減
免許取消処分 146件 -22件(13.1%)減
業務停止処分  36件 -19件(34.5%)減
指示処分  26件 -2件(7.1%)減

 

業者数、監督処分数:国交省発表データ→📕

4.土地の動向

【土地取引件数】

平成30年の全国の土地取引件数は131万件となり、前年に比べると約1万件減の0.7%減となりました。

 

【土地利用の動向】

平成29年における我が国の国土面積は約3,780 万haです。このうち森林が約2,505万haと最も多く、次いで農地は前年より減少して444万haとなっています。これらの森林・農地で全国土面積の約8割を占めています。

住宅地、工業用地等の宅地は約195万ha、道路は約140万ha、水面・河川・水路が約135万ha、原野等が約35万haとなっています。

 

土地に関する動向(国土交通省:令和元年版)→📕

※2019年 法改正に関する記事はこちら→📕